編集・データポリシー
本サイトが何を根拠に書き、何を書かないかを定めたものです。集計の手順そのもの(対象期間・外れ値の扱い・区間の定義・空欄の方針)は「数字の根拠と集計方法」に一元化しており、同じ説明を複数の場所に置かないため、ここでは繰り返しません。
1. 掲載する数値は、すべて集計処理の出力から生成する
- サイトに表示する統計値(中央値・㎡単価・件数・分布・前年比など)は、公開データを集計する処理の出力から自動的に生成しています。編集部が手で入力した数値、記憶や推測にもとづく数値は掲載しません。
- 記事の本文で相場に触れる場合も、同じ集計結果を参照します。参照元のデータと集計時点を記録しています。
- 集計件数が掲載基準に満たない区分は、値を出さずに空欄として表示します。空欄を推定値で埋めることはしません。
- データを更新したときは、対象ページの更新日と更新の履歴を表示します。
2. 書かないと決めていること
- 運営者・編集部による売却の体験談は書きません。 経験していないことを一人称で語ることはしません。編集部が書けるのは、公開データから読み取れる事実と、業界の構造についての知見の範囲です。
- 断定と、不安をあおる表現を使いません。 価格が上がると言い切る表現、売却の時期を言い切る表現、損失への不安をあおる表現は用いません。データから言えることは「傾向として」「データ上は」の範囲にとどめます。
- 根拠を示せない優位性の主張をしません。 順位や規模を示す表現は、出典と調査条件を示せる場合にのみ用います。
- 特定の他社を貶める比較をしません。 サービスを比較する場合は、提携社数・対応する物件種別・対象エリア・運営会社といった、確認できる事実の違いを示します。優劣を断定したり、複数のサービスへまとめて申し込むことを勧めたりはしません。
- 査定・鑑定を自称しません。 本サイトが提供するのは統計処理による参考価格帯であり、物件を評価して価格を算定する業務ではありません(「運営者情報」参照)。
3. 税制・法制度に関する記述の作法
税金や法律に関わる記述は、通常の記事より厳しい手順で作成しています。
- 一次資料のみを根拠にする。 法令の条文、国税庁など公的機関が公表する資料を根拠とします。他サイトの解説を根拠にしません。
- 主張ごとに根拠を示す。 記述単位で、どの資料のどの箇所によるものかを対応づけて管理します。
- 要件を列挙する形式で書く。 「あなたはこうすべき」ではなく、「この制度が適用されるための要件は次のとおり」という形で書きます。
- 個別の事案への当てはめを断定しません。 読者ごとの適用可否は、有資格者への確認が必要である旨を併記します。
- 確認日を記録し、12ヶ月ごとに再確認します。 制度改正があった場合はその時点で見直します。再確認の結果、記述を変更した場合は更新履歴に残します。
- 公開前に、根拠資料との照合と編集責任者のレビューを行います。 照合が済んでいない記述は公開しません。
4. 編集長の見解の扱い
- ページ内で編集長の見解として表示される部分は、編集部の責任者である編集長に帰属します。それ以外の解説文・要約・よくある質問は、編集部が中立な記述として書いており、両者を混ぜません。
- 編集長は不動産・金融領域のマーケティング実務の経験者です。書くのは、公開データの読み取りと、業界の集客の仕組みについての説明の範囲に限られます。売却の実体験や、個別物件の価格についての見解は述べません。
5. 広告と編集の分離
- 本サイトは、査定サービスを提供する事業者の広告(アフィリエイトプログラムを含む)を掲載することがあります。掲載の有無や広告収入は、集計の方法・数値の算出・データの表示には関与しません。
- プロモーションを含むページには、ページの上部にその旨を表示します。表示は常時行い、折りたたみません。
- 記事から外部サービスへ誘導する場合も、上記2の書き方の規律をそのまま適用します。
6. 出典の表示
集計に使う公開データの出典表記と、編集・加工を行ったことの表記は、各相場ページの「出典・データについて」の欄とフッターに表示しています。データの性質と、その限界については「免責事項」に記載しています。
7. 訂正と更新
- 誤りが判明した場合は、確認のうえ速やかに修正します。内容の理解に影響する訂正は、該当ページの更新履歴に残します。
- データの定期更新と、誤りの訂正は区別して記録します。
- 誤りのご指摘はお問い合わせページから受け付けています。
- 制定日
- 公開日に確定
- 最終改定日
- 公開日に確定